お勧め法務・労務系専門資格・通信講座|スクール紹介

法務・労務系専門資格について

法務 労務 資格 よく知られている資格の中で、就職・転職やキャリアアップの際の履歴書上でのアピールポイントとして有利な分野といえば、法務・労務関連の国家資格や認定資格だと思います。
やはり、他の資格に比べると難易度は高くなるし、実務経験を積んだりさらに上級の資格を複合取得して、将来の独立や開業のために準備するという方法も考えられます。

この厳しい経済状況の中、思いもよらなかった企業が倒産したりと、人生いつ何が起こるか誰も予想できません。
そのためには、若い時から先の事を考え、計画的に準備しておくべきです。

そこで当サイトでは、法務・労務系のお勧め資格についての情報や、通信講座・スクール情報をご提供しています。
就職・キャリアアップ・転職を目指す方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

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お勧めの法務・労務系専門資格1・司法書士 司法書士 資格

司法書士 【司法書士】ガイド
◆法務省が所管省庁の国家資格

*受験資格
年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験可能

*主な仕事内容
・登記業務
家を購入したときに行う建物の所有権移転の登記手続きや、会社設立時に行う法人登記などの商業登記業務など
・書類作成業務
裁判所に提出する書類や、会社間で取引を結ぶときに作成する契約書、問題が起きたときに相手方に送る内容証明書など、あらゆる法律文書の作成業務
・企業法務
益々重要性が増しているコンプライアンスに関して、特に中小企業などの法務アドバイザーで活躍するケースも増加
・成年後見
判断能力が不十分な方(特にお年寄りや障害のある方など)の為に家庭裁判所が選任する法定後見や、将来判断力が衰える場合に備え自身が選任する任意後見などにより、安心して生活できるように法律面からサポートする制度
・簡易裁判所訴訟代理関係業務
改正司法書士法の施行により、それまで弁護士に限られていた訴訟代理や法律相談を、簡易裁判所で審理される事件(140万以下の事件)に限り、弁護士と同じ権限で取り扱うことが可能

お勧めの法務・労務系専門資格2・行政書士 法務 資格

【行政書士】ガイド
◆総務省が所管省庁の国家資格

*受験資格
年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験可能

*主な仕事内容
・国際法務事務
在留許可申請や帰化申請など
・会社設立業務
法人設立の申請書類、株式会社設立など
・営業許可申請業務
飲食店・バー・キャバレーなどの営業や、薬局・たばこ屋・酒類販売等の営業許可代理申請など
・権利義務に関する書類作成
内容証明書・公正証書・遺産分割協議書・各種契約書・示談書等

お勧めの法務・労務系専門資格3・中小企業診断士 財務 資格

中小企業診断士 【中小企業診断士】ガイド
◆経済産業省が所管省庁の国家資格

*受験資格
【1次試験】
特になし
【2次試験】
第2次試験実施年または前年第1次試験合格者

*主な仕事内容
・経営計画・業務改善などの経営管理・指導業務
・資金繰りや税務対策などの財務関連の業務
・開業/資金計画などの企業創業に関する業務
・販売促進・販路拡大などの営業管理に関する業務
・マーケティング調査・商品開発などの調査・研究開発業務
・在庫や物流に至る生産・管理業務
・ホームページ作成やネット販売・社内システム構築などの情報システム関連業務
・就業規則作成や社員研修などの人事教育関連の業務
・研修やセミナーなどの講師・講演活動
・雑誌への寄稿や書籍の執筆活動

お勧めの法務・労務系専門資格4・社会保険労務士 労務士 資格

【社会保険労務士】ガイド
◆厚生労働省が所管省庁の国家資格

*受験資格
・大学/短大/専門学校卒業以上の学歴
・3年以上の実務経験者
・社会保険労務士試験以外で厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者や行政書士有資格者
など、いくつかの受験資格があります。

*主な仕事内容
・提出書類の手続代行
健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得や喪失手続き、労災保険の申請などの代行
・帳簿書類の作成事務。
労働者名簿、賃金台帳、就業規則の作成など
・コンサルティング業務
人事評価制度の改定、勤務時間や休日などの労働条件の改定、退職金制度の見直し、労働関係紛争の防止や解決など

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